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社団法人大阪府建築士会 理事長 原 田 明 治 大阪市中央区農人橋2-1-10 大阪建築会館４階 TEL：06 - 6947 - 1961 FAX：06 - 6943 - 7103 |
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創立50周年を迎えました。 大阪府建築士会は昭和27年(1952年)に設立以来、会員の皆様のご支援をもとに半世紀の間、建築士資格を有する専門家の集団として、建築士の職能意識を高揚していただけるように多岐多様な活動を続けてまいりました。 本年、創立50周年を迎え、5月22日に記念式典を開催致しました。 宮崎会長は「社会情勢の変革の時期に公益法人としての役割と責務を見直し、新しい建築界の在り方を追求していく」などの所信を表明し、続いて、記念式典にご臨席の太田房江大阪府知事より「大阪府建築士会は、阪神・淡路大震災時における応急危険度判定等に代表される社会的貢献や、大阪の都市再生をめざす建築文化への貢献等に高い評価を得ており、今後の発展を一層期待します」などのご祝辞を、また、磯村隆文大阪市長より「大阪市の都市づくりの魅力を高めていくためにも、今後の協力を期待しています」などのご祝辞をそれぞれ頂戴し、あらためて期待の大きさを本会全体で受け止め、今後の活動の活性化でお応えしたいと奮起しているところです。 また、大韓民国の釜山廣域市建築士会の姜会長をはじめとする訪日団を迎え、今後の建築文化や技術に関する交流なども活発に行い、グローバルな面も推進していくことへの努力も相互に確認しました。 本会では、この社会的経済の困難な時代を背景に50周年という節目を迎え、建築士が社会に貢献できることをあらためて考える契機として、次のような目的を掲げて、時代に沿った活動を考えています。 ◆ 専攻建築士制度の推進 建築士が自主的に専門分野を表示し、社会に対する責任を明確にします。 ◆ 建築情報ネットの活性化 建築技術者への情報提供と、府民への建築情報の周知を強力にします。 ◆ 社会貢献活動への助成強化 府民の建築相談の充実と、地域活動やまちづくり貢献を強化します。 ◆ 専攻建築士制度 建築士の専門分野を表示し、責任を明確にします。 ◆ 建築士の継続能力開発制度 建築士自らが、自己能力開発に継続的に取り組みます。 以上の目的は、大阪府建築士会が会員の有益や市民への公益性を向上させるために必要な、総合力をもった建築団体を目指すための指標です。 これからのキーワードは「改革」です。大阪府建築士会は、創立50周年を機に、これまでと違った認識や発見を心がけて、会員の皆様や関係各位の応援をいただき、新しい将来に歩みはじめたいと思います。
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| モリタ建設株式会社 〒543-0031 大阪市天王寺区石ケ辻町15-15 TEL：06-6772-1221 FAX：06-6772-2025 |
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『ルネス』による賃貸アパート・マンション経営。 私達「モリタ建設株式会社」が、永続的に安定した賃貸アパート・マンションの経営をお手伝いします。 | ||||||
時代が求めているのは、いつも新しい価値の創造でありその要求に応える力こそが企業の活力であるとモリタは考えます。 モノというハードから心というソフトへと、急速な転回が図れる現代社会。合理化とテクノロジーを柱とした機能主義から、ヒュ−マニティ−あふれた人間主義への移行は、建築業界にも大幅な変革を求めています。 建築物における機能性や品質の高さはもちろんのこと、設計やデザインでの優れた創造性、さまざまな問題を迅速に処理する能力、行き届いたアフタ−サ−ビスなど、建物に関わる総合的な企業対応力が問われています。 私たちモリタは建築技術の蓄積と同時に、これらソフト力の増強にも力を注いでまいりました。時代の流れをいち早くとらえ、創造力を培い、未来を見据える。この考え方をバックボ−ンにして、建築業がもつ新しい可能性を、モリタは追求し続けてまいります。 『ルネス工法』による事業展開を推進しています。地元の権利者等に直接にお会いして、パンフレットをお渡しして、話し合いをさせて頂いています。そのパンフレットの一部を掲載していますが、詳しい内容が必要な方は、当社までご請求くださいますようお願いいたします。尚、東大阪市域の近鉄・奈良線の駅前再開発事業に建設共同企業体として参画し、布施駅前と若江岩田駅前の事業を完成させています。 この度、当、大阪府都市整備推進センタ−により事業提案型で募集されていた河内花園駅の駅前再開発事業に、共同企業体として、(株)奥村組、近鉄不動産(株)、(株)ア−ル・アイ・エ−と共に参画させていただいています。 このように見てきますと、現在の社会に求められている最大の課題の「小泉首相が掲げる構造改革」を、ふと思い出されます。木造密集市街地のまちづくりの長い歴史にも、30年、50年を展望した「構造改革・発想の転換」が求められているように感じられます。今日の日本に求められている「構造改革・発想の転換・真に市民のための都市再生」に向けて頑張っていく覚悟をしています。 |
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アルパック (株)地域計画建築研究所 大阪事務所 大阪市中央区城見1-4-70 住友生命ＯＢＰプラザビル15階 TEL：06-6942-5732(代) FAX：06-6941-7478 E-mail： info@arpak.co.jp |
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まちづくりコンサルタント ◆ グローバルとローカルの結合（グ・ローカル） まちのソフトからハードにわたる地域づくりは、地球環境や次世代へも広く思いを馳せる「人類の未来社会創造に向けた歴史的な事業」です。21世紀を迎え、このようなグローバルで長いスパンの視点から、地球と国土を支える地域づくりを考えることが求められています。一方、各地の地域づくりの現場では、地域資源（人、自然、もの、こと）を最大限活用した、地域に根ざしたローカルな計画づくりの視点がますます重視されるようになりました。グローバルな視点とローカルな視点の結合が、これからの地域づくりには不可欠であると考えます。 ◆ 多様な分野の様々な方々の連携が必要 最近、地域の方々と話し合いをさせていただくと、「道路の整備」や「建物の建替え」だけではなく、「雇用の確保」や「老後の生活」、「祭りやコミュニティ活動の低迷」、「人口減少と少子化」、「地球規模の環境問題」、「ゴミ問題」など、様々な分野に渡って地域の課題が複雑に絡み合っていることに気づきます。それら複雑に絡まった糸を解き、新たに紡いでいくためには、地域の方々の熱意に加え、これまで市街地整備に係ってきた専門家や行政の担当者だけでなく、環境や福祉、経済、文化、心理学等様々な分野や立場の方々の知恵とノウハウを集めて、問題の解決と新しい地域づくりへと立ち向かっていく必要があると考えます。 ◆ 計画の事業化に向けたネットワーク このような総合的な視点を持って、地域づくりの計画から実行まで進めていくために、アルパックは自ら学び・発信することを基本とし、同時に、関係者の方々との共同作業をもとに、幅広い分野の専門家と連携しながら、地域自治体、NPO・ボランティを含む各種地域団体や個人、学術機関、産業界などとのネットワークを強め、計画の事業化に向けて取り組んできました。 ◆ 地域力の向上を目指して 特に、近年、市街地整備から環境問題、総合計画に係るあらゆる分野でワークショップ方式等を活用した市民参加が計画づくりの前提となり、現在、市民参加による計画を市民主体でどのようにして事業化していくのか、市民や地域企業が主体となった事業運営体制をどのように組織化していくのかといった、「市民社会の実現に向けた第2段階」に入りつつあります。その際のキーワードが「地域力の向上」ではないかと考えます。 ◆ 先ずは第１歩としての地域型イベント 地域力は、短期間ではなかなか身につきません。やはり、城下町や門前町など歴史を培ってきた地域は強い。それでは、市街化の歴史が浅い地域（例えば、密集市街地やニュータウン等）においては、どのように「地域力」を付けていくのか。そのきっかけは、様々な地域の方々が集まる「新しい出会いの場、出会いの時間」ではないかと考えます。特に、大阪人は面白くないとなかなか人が集まらず又長続きしないという性分であり、まちづくりにおいても勉強会ばかりを繰り返していても段々参加する人々が減ってくるのが現状です。経済情勢も低迷する現在は、次にどのような展開が待っているか分かりませんが、地域の人々による地域の人々のための自分達が楽しむ地域型イベントがそのカギを握っているかもしれません。 ◆ 地域づくりの総合専門家集団として アルパックは、これら地域の方々の着実なまちづくり活動をサポートし、これからも自ら学び・実践するとともに、様々な分野の方々とのネットワークを最大限に生かした、「地域づくりの総合的専門家集団」として努力していきたいと考えております。
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