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| 豊中市・庄内地域 野田地区 | |||||||||||||||
かつて「航空機騒音防止法」にもとづく移転補償事業の適用を受けていた豊中市庄内の野田地区。適用対象（第２種区域）から外れたことにより移転跡地の中に木造の老朽住宅が点在していたこの街に、いま新しい街を建設する槌の音が響いています。今回は、この建替事業の推進に尽力された方々の声をご紹介します。 | |||||||||||||||
 野田地区まちづくりの概要 庄内地域（426ha）の北部に位置する野田地区（約6ha）は、大阪都心に十数分の立地条件にあり、高度経済成長期の昭和40年代に建売住宅や文化住宅が集積した地区です。また、大阪国際空港への航空機の進入路直下にあることから、航空機騒音防止法第２種区域の指定（昭和49年）を受け、運輸省による移転補償事業が進められましたが、その後、騒音の発生源低下等から補償の対象区域から外れた結果、虫食い状の移転跡地と、長屋等の老朽住宅が散在する街の様相となりました。 このような状況のもと、庄内地域の整備方針を定めた「新・庄内地域住環境整備計画」（昭和62年）において、野田地区の整備を「重点事業計画」として位置付け、地元組織等とまちづくり計画の検討が積み重ねられました。その結果、大震災時避難路である都市計画道路（穂積菰江線）や基軸幹線緑道の生み出し、及び宅地の再配置を行う手法として、土地区画整理事業が、平成６年度に都市計画決定されました。 地区整備を進めるためには、土地・建物所有者や借家人の住宅再建を図る必要がありますが、各権利者の希望住宅形式の多様から、住宅再建が図れるよう「長屋建替」「共同建替」「戸建建替」及び「賃貸住宅建替」の４つのグループ分けによる組織化（住宅形式別建設準備組合）が図られました。 これらのうち、長屋建替えでは、地権者が希望する再建住宅（床面積・階数・駐車場の有無・間取り等）に対応するために、役員会や、総会で何度も議論を重ね、１棟の敷地を200m2以下とし、二方向の接道を満足させるなどで建ぺい率角地緩和の適用など、換地計画の工夫も生まれました。また、各地権者の住宅プランは、敷地面積別の標準数プランがベースとなっていますが、間取りも仕上げも一定の範囲での自由設計となっています。そのため地権者の方々には、より愛着の持てる住宅再建が実現できました。
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