夢をかたちにまちづくり

21世紀への新たな飛躍の場
（テクノステージ和泉）
TECHNOSTAGE IZUMI, the ultimate business site
for the 21st century（和泉市和泉コスモポリス地区）

テクノステージ和泉は、 大阪経済の高度化・活性化を図り、多様な企業が集積する産業拠点を形成するため、大阪府と和泉市が関係機関等と連携を図りながら進めています。
　関西国際空港と大阪都心部のほぼ中央に位置しており、空港、港湾、高速道路など交通アクセスに恵まれているとともに、研究成果活用プラザなどの研究開発機関等が集積するなど大阪市近郊ではほかに例を見ない工業専用地域に指定された大規模な内陸型の産業拠点です。
　（株）いずみコスモポリス（第３セクター）と（財）大阪府産業基盤整備協会（大阪府全額出損の団体）を含む８７名の組合員で設立された和泉市和泉コスモポリス土地区画整理組合により、道路や公園などの公共施設及び産業用地（面積約60ha　区画数129区画）などを施行しています。昨年２月の換地処分を契機に名実ともに新たな土地で組合員は創意と工夫のもと(1)工場用地として売却(2)工場用地と建物の賃貸(3)工場用地の賃貸など土地活用を積極的に展開されていることは、当計画が目指す目標の一つが実現しているものと言えます。
　また、大阪府・和泉市では、一定要件を満足する企業を対象に優遇措置等を設けるなど、進出しやすい環境づくりで支援していただいています。
　ところで、和泉コスモポリスとテクノステージ和泉の違いは、未来都市や自立した街づくりを意味する“和泉コスモポリス”を名称としていましたが、当初計画から“もの造り”を中心とする街づくりに取り組んでいたことから、これにふさわしい愛称が必要と考え平成９年に公募したところ全国はもとより海外もあわせ約2,000通の応募がありました。その中で、“２１世紀にふさわしいもの造りの舞台”のイメージが的確に表現されている“テクノステージ和泉”に決まりました。そこで、町の名称もテクノステージとしています。

研究成果活用プラザは、 科学技術振興事業団が研究開発活動の活発な大学や研究機関等の近隣をはじめ研究開発ポテンシャルの高い地域において、産学官及び地域との連携を図りつつ、戦略的な研究開発コーディネートの下、当事業団の諸事業を集中的に実施することにより、基礎的研究成果の掘り起こし、権利化から企業化に至るまでの研究成果の育成・活用・社会還元を戦略的に行う中核施設です。当地区のほぼ中央のコスモ中央公園に隣接した位置で、現在今秋のオープンに向け鋭意建築工事が進められています。
　また、近接して「開放と交流」をキャッチフレーズとして、最新の施設機能や先端設備を備え、国内最大級の技術支援機関である大阪府立産業技術総合研究所との緊密な連携が今後期待されています。

事業の経過は、
昭和55年 大阪産業ビジョン80で、関西国際空港周辺地域における新たな産業基盤を提言（大阪府商工業振興審議会）
昭和57年8月 大阪府総合計画で“泉州地域を産業文化ゾーンの拠点”として位置づけ
昭和59年10月 和泉市新総合計画で当該地を“産業文化エリア”として位置づけ
昭和62年12月 （株）いずみコスモポリス（第３セクター）を設立
平成元年6月 （財）大阪府産業基盤整備協会が共同事業者として参画
平成5年12月 市街化区域、土地区画整理事業等の都市計画決定
平成6年12月 和泉市和泉コスモポリス土地区画整理組合設立
平成7年12月 造成工事着手
平成9年 6月 公募で愛称を “テクノステージ和泉” に決定
平成9年12月 特別用途地区及び地区計画の都市計画決定及び建築条例制定
平成10年12月 造成工事竣工
平成12年2月 換地処分及び区画整理登記（町名にテクノステージ一丁目、二丁目、三丁目を創設）
平成12年 11月 研究成果活用プラザ建築工事着手（建築主：科学技術振興事業団）

今後の取り組みは、 近年社会問題となっている環境問題や高度情報社会に対応する街づくりが求められています。当産業団地は、これからの新たな世紀を担う産業活動の舞台としての役割を担っていることから、これらの課題を積極的に取り組むことで、先導的な街づくりを進めることができるものと確信しています。具体的には、環境にやさしい産業団地を目指していることから、可能な限りリデュース（抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の３Ｒを積極的に導入することや立地企業等が研究成果活用プラザや大阪府立産業技術総合研究所などと連携を図りながらＩＴ（情報通信技術）を活用した自由な産業活動の環境づくり・街づくりを一日も早く実現することが考えられます。
　立地企業の皆さんとともに“社会に貢献できる産業団地”を目指していますので、工場等の進出をお待ちしております。
（組合事務局）

土地区画整理事業の概要
施行期間：平成６年12月～平成14年3月事業費：215億円地区面積：103.4ha 組合員数：45名（法人含む　換地処分時点）平均減歩率：56.7％