がんばってます。賛助会員

社団法人大阪賃貸住宅経営協会
大阪市中央区島之内１丁目21－22　共通ビル2Ｆ1Ａ会長　武智虎義

　当協会は昭和38年5月大阪府アパート組合連合会として誕生、昭和44年11月建設大臣より認可された(社)全国賃貸住宅経営協会の傘下に入り、大阪支部となる。
　平成3年2月7日、大阪府より正式に社団法人の認可を受け、(社)大阪共同住宅協会（平成8年7月30日、社団法人大阪賃貸住宅経営協会と名称変更）となり、大阪府下をエリアとして良質な民間賃貸住宅の建設及び適正な管理の促進を通じ、賃貸住宅需要者に快適な住宅・住環境を提供すると共に、健全な都市環境の整備に資する事により府民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する事を目的として今日に至って居ります。平成13年5月には社団法人化して10周年を迎える事と相成りました。それでは当大阪協会に於ける事業活動の一端について、ご紹介させて頂く事と致します。
　21世紀を迎えて新しい賃貸住宅対策の構築は必須要件であり、例えば、住宅金融公庫でも、住宅ローンの金利体系を見直し、「バリアフリー」「耐久性」「省エネ」といった三つの良質メニューを用意、そのいずれかに該当しておれば、公庫の最低金利が適用されることになりました。次々と高齢者向けの賃貸住宅が出来、有力メーカーの中には、高齢者住宅を標準化しており、バリアフリー化された住宅は当たり前となりつつあります。今後リフォームに際しても、こうした事を十分視野に入れ、既存ストックの再生を図る必要があると考えられます。刻々と進歩して行く賃貸住宅を実態調査により把握し、この対応策について、十分検討を加えると共に、平成12年3月1日より発効の「定期借家権」の内容について周知徹底を図ると共に、本年度は21世紀を迎えての試金石として、本協会は、役職員と1800名の会員（数年中に会員数3000名を目標）が一丸となって、あらゆる努力を傾注する所存です。
　最後に本年度の事業計画を抜粋、項目毎に分けて披露致します。

(1)指導に関する事項
1.府民が必要とする賃貸住宅の建設・改善・適正な管理の促進を図るための指導。
※「トラブル110番」の相談を通じて得た数多くの難問について、現行の手法にそぐわない部分について検討を加え、それぞれ適切なルールづくりを行う。
2.定期借家権制度、住宅性能評価、表示制度の推進について周知徹底を行う。

(2)相談に関する事業
現在実施している「トラブル110番」の充実・強化、顧問弁護士・税理士・法税部役員の協力の下、本部相談所の他、必要に応じて巡回相談の実施。

(3)講習に関する事業
賃貸住宅経営指導セミナー・見学会の実施

(4)広報に関する事業
1.広報「ふれあい」年7回発行
2.ファックス通信「新風」隔週火曜日発行

(5)情報提供に関する事業
大阪協会インターネット事業部による賃貸住宅経営に関する各種情報を有機的に流し、経営者の業務支援を行う。

ホームページアドレス
e-mail
TEL 06-6241-7955

http://www.daijyu.or.jp/
info@daijyu.or.jp
FAX 06-6241-7954

現在も、未来も環境と人に優しい快適な生活空間の創造
―民間単独事業としての老朽化、木造賃貸住宅建替、再開発事業の実績―

丸信住宅株式会社
寝屋川市萱島信和町14番1号＜本社＞ 072－822－3001～7
http://www.marushinjuutaku.co.jp/
土木・建築・設計施工・不動産全般

昭和54年3月　着工前全景

昭和58年8月　総事業完成全景

　弊社は、昭和36年に寝屋川市萱島において木造賃貸住宅の賃貸業を主力業務として創業しました。現本社周辺地に、全25棟総350戸の木造賃貸住宅を供給するなど、いわゆる、賃貸業の家主として、スタートしました。
　創業当時は、建築工事を他の建設会社に依頼しておりましたが、第6棟の建設にあたって、弊社直営で建築工事を施工した事が、総合建築業への進出の初まりとなりました。
　昭和40年代に入り、我が国の住宅事情は、分譲住宅に対する需要が旺盛となり、寝屋川市・守口市・門真市等の京阪沿線を拠点として、大阪市・堺市・高槻市・兵庫県に至る迄、各地に拡がる弊社の分譲住宅地として“優良な宅地・快適な住まい”をテーマに掲げ、人々に好かれる、豊かで人に優しい住環境を形成するまちづくりを推進しております。
　更に、建築技術の向上を目指して、多くの民間建築工事の経験を生かし、昭和40年後半頃より、官公庁工事へと進出し、国・府・周辺各市から着々と受注、実績を積み重ね躍進してまいりました。　昭和50年代に入り、弊社所有の本社周辺総350戸の木造賃貸住宅も老朽化が年々進み、時代の要請は、低賃料の賃貸住宅から、住宅設備の向上、更に住環境の整備へと変化している事をいち早く察知し、常に時代の先取りすることをモットーとして、建替え事業に着手しました。当時は、現在のような助成制度などが無い時代でも有り、民間単独事業として、想像を絶する難事業を覚悟の上で、社の命運を懸けて高層マンション化への転換を決意し、社の総力をあげて取り組みました。幸い、弊社の意図と熱意は、官公庁、住宅金融公庫をはじめ、地域住民の温かいご理解と、心強いご支援を受けて、当初の完成予定内の短期間で、上記写真の通り、全3棟総250戸の近代的賃貸マンションを竣工することができました。木造賃貸住宅建替え事業における日本国内での魁として、民間単独の再開発事業としては、大成功で完成を見るに至り、周辺地域の住環境は、飛躍的に一新される事になりました。
　以上の通り、自らが賃貸住宅事業主として、経験した豊富な実績を基盤に、弊社は、「大阪府都市整備推進センター」の賛助会員の一員として、賃貸住宅の建替え事業計画から、立退交渉、建設工事、融資の斡旋、入居者の募集、建物の管理業務及びメンテナンス、並びに大阪府及び各市行政機関との協議等に、経験したそのノウハウを十二分に発揮してまいりました。今後も各地において、木造賃貸住宅密集地区における整備事業を推進し、地域社会の環境整備に貢献できる企業として、積極的に取り組んでまいります。

(株)アーバン・プランニング研究所
大阪市中央区内本町1丁目2番8号 TSKビル401号
TEL 06（6943）5391　e-mail upi@qf6.so-net.ne.jp
都市コンサルタント

震災復興共同再建事業

　まちづくりは、よく人の健康回復過程になぞらえることがある。人は身体の具合が悪くなると、かかりつけの医者にかけこむ。医師は、問診、検査により得たデータに基づき総合的な診断を下し処方箋を書く。患者に十分に説明し投薬あるいは手術等の治療を施す。かかった費用は、一定の自己負担はあるが、基本的に医療保険という社会制度でカバーされる。街や地域も、こうした町医者のような住まい・まちづくりコーディネータといった専門家が身近にいて住まい・住環境・土地利用（不動産）の更新・管理・事業経営についてどんな相談でも気軽に応じることができると心強いと思われる。このとき各分野の専門家へ橋渡し（調整）するコーディネータの役割がすこぶる大きい。これがさらに進んでいくと、その取り組みはまちづくりとみることができよう。これには、専門家と地域住民団体、それに自治体との３者がパートナーシップを組んでいくことが必要条件である。自立意識の強い地域では、まちづくりという全体的な共通目標について合意形成ができやすい。そうした地域は、いわばしなやかな安心網（ネット）が成立し、かつ人々の交流盛んで暮らしやすいコミュニティに展開していく可能性が高い。
　このたびの阪神淡路大震災では、このことが見事に証明された。震災以降、私どもは、活動の軸足を従来からとり組んでき住環境整備事業に加えて、震災復興まちづくり支援にも踏み込むことになった。そこは、かつて10年近くまちづくり活動を支援してきた地域(戦前長屋による住商の密集地)で、その惨状は目を覆うばかりであった。高齢者が多く、敷地が狭小で私道ばかりで、かつ既存不適格建物が多いことから、復興には大きな隘路が予測された。神戸市は、このような地区特性と課題を有するがゆえに、復興土地区画整理事業を適用した。私どもは、この震災復興は、とりもなおさず住宅再建に集約されると直感した。非常時ゆえ、地元まちづくり協議会が「まちづくり提案」をすすめようにも合意形成にも種々困難が立ちはだかった。しかし、地元の皆さんはよく辛抱した。この合意には頭を深く垂れたい。
　住宅共同再建に対する被災者の熱い思いには、これを是非実現させねばならないと覚悟した。震災後時間が経過するとともに、住宅をとりまく市況も激変し不利な条件がめだつようになった。ともかくあらゆるノウハウを動員するとともに、いろんな専門分野の方の協力をえて、実現に至った。
　結局、コーディネータは、信頼関係に裏打ちされたヒューマンリレーションづくりに尽きる。技術的には個別条件を全体計画の中でいかに調整をつけるか、そして、権利者の負担を極力軽減すること、多くの変動する未知数からなる連立方程式を解いていかねばならない。耐えるほかない。震災復興まちづくりは、時間の制約があることが最も大変なことかもしれない。平常時では、合意が得られるまで待つことになるが、これが許されない。補助制度の時限措置があるためだ。でも、時間の制約の中で厳しいハードルをこえていくというのも、案外、平常時のまちづくりにおいても活用できる法則かも知れない。
　わが国の大都市の既成市街地は、木賃地域であれ、長屋地域であれ、外形的には庶民の暮らしやすい下町を成している。が、潜在的には、脆弱である。最近の日本列島では正に「災害は忘れないうちにやってくる」現象が立て続けに起こっている。
　私どもは、従来からとり組んできたテーマ、「既成市街地の再生・住環境リニューアルとまちづくり」に今後とも強く関わっていく決意である。この仕事の流れは、ア）街や地域の診断(特性と課題の発見)、イ）処方箋(構想、計画、事業計画の立案)、ウ）説明・同意と手術の施行(合意形成による事業実施)となるが、とりわけ、事業推進に向けてのコンサルティングあるいは、コーディネート活動等が重視される。これまでの受託業務を通じて都市整備に関わる政策提言にもいろいろ関わってきた経験から、鳥の目でもって都市環境をグローバルにみることは忘れない。と同時に、それだけでなく住環境整備・まちづくり事業を虫の目でもって丹念にこつこつこなしていくといった手法をとる。震災復興住宅再建・まちづくりノウハウを一般市街地へ応用的に活用していくことは、それを経験した我々の使命でもある。この仕事は、量産がきかず一品制作的であることだけに、手間・暇をかけひとつひとつを丁寧にねりあげていくほかないと考えている。

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