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| 社団法人関西住宅宅地経営協会 〒530-0027 大阪市北区堂山町1-5 大阪合同ビル４階 TEL：06-6313-0321 FAX：06-6313-1655 |
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国の住宅施策が量から質へと大きく転換し、新しい時代に応じた良質な住宅ストックの形成が求められている中で、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、消費者の住宅に対する意識も同法の施行により、より品質の高い住宅を求めるなど住宅ニーズが大きく変化しております。当協会では上部団体である社団法人全国住宅宅地協会連合会（以下「住協連」）と連携し、財団法人住宅保証機構が行っている住宅性能保証制度の住宅登録事務取扱団体として、会員に対し同制度の積極的な活用の推進をはかるなど、業界、企業として責任をもって商品の供給を行っていく環境づくりに積極的に取り組んでおります。 また、当協会ではデベロッパー集団であることから、事業に大きく関わっている宅地開発等指導要綱の実態調査を昭和50年から毎年行い、指導要綱が果たしてきた役割を考慮しながらも、行き過ぎた指導要綱の是正に取り組んできており、近年は各自治体で要綱の緩和が進むなど大きな成果を上げております。この調査結果は冊子に取りまとめて「近畿圏開発指導要綱抜粋」として発行しており、会員事業活動の一助になると共に、各自治体が改正を検討される場合の参考資料として活用されているほか、会員外のディベロッパー・建築事務所等一般企業からも貴重な資料として高い評価を得ております。 さらに、当協会では全国16協会、会員数1083社を擁する業界の有力団体である住協連と連携して、会員事業環境の改善を図るため、国や関係機関に対する住宅建設・宅地開発事業にかかる政策要望活動を行うと共に、毎年秋には傘下会員が一同に集まって全国大会を開催し、政府・関係機関に対する独自の提言・要望を行っているほか、傘下会員を対象とした優良団地の表彰制度や宅地造成技術講習会、宅地開発技術講習会、土地譲渡所得税の軽減証明など公的な証明審査業務などを行っており、会員の事業意識の向上を図っております。 このほかにも、当協会では、大都市圏には大都市圏特有の住宅事情があり、地方には地方特有の住宅事情があると考え、全国を一つのものさしで測るのではなく、その地域の実情を考慮した住宅建設・宅地開発事業に対する施策があってもいいはずであると、地域の事業環境の改善にも積極的に取り組んでおります。 さらに、会員企業の発展を図ることが業界の発展につながると考え、住宅・不動産関連の各種規制の緩和など会員事業環境の改善や業界を取り巻く様々な問題について積極的に取り組むと共に、不動産周辺分野への進出など事業経営の多角化に対応するため、情報提供活動を活発に行い、会員事業活動能力の向上を目指しております。 高齢化の進展、右肩上がり経済の終焉、地球環境問題の高まりと経済社会構造が激しく変化していく中で、国民の生活基盤である住まいづくりに携わる我々業界が果たすべき使命は、今後その重みを一層増していくものと考えており、業界発展の一翼を担う団体として、その重責に応えられるよう協会活動のより一層の強化・充実に取り組んでいきたいと考えております。
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| 株式会社テン設計 〒532-0011 大阪市淀川区西中島3-8-14 犬飼ビル6階 TEL：06-6305-3615 FAX：06-6305-3644 |
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既成密集市街地での再整備という「まちづくり」に携わりはじめて、前身の(株）ＴＡＣ設計事務所時代から約15年あまりが経過しました。現在は「門真市石原東・幸福北地区密集住宅市街地整備促進事業（安全市街地形成土地区画整理事業との合併事業）」を手がけています。 弊社は土木設計・建築設計2つの部門の技術者とプランナーを持ち、街づくりを総合的にコンサルティングできる体制で取り組んできました。 街は様々な要素を飲み込み変化成長していく強大な生き物にたとえられることも多いのですが、既成市街地では、その街が経過してきた時間と思いも大きな要素であると感じています。 これまでの経験から建物単体での建替えを行うことも地域の起爆剤として十分な役割をはたすものですが、地域全体を包括的に一つの構想と思いで再整備していくことでより大きな影響を地域全体に与えるものであるとの考えを強く持ってきました。 これまでの既成市街地の再整備は「建設的行為」や「建設土木関連制度」の充実が叫ばれ徐々にその体制も整ってきたようには思われます。 しかし、「人があつまり街ができる」との原点に帰えれば、果たしてそれだけで良いのかとの思いも強く感じています。沈滞化する高齢者の増加や多様な年齢層や家族形態の混在が現在の再整備をより困難にしています。 「建設行為以前」の施策や構想なくして果たして「街」が再興するのでしょうか？ 平成7年兵庫県南部地震によりもたらされた阪神大震災は都市部の密集市街地の脆弱性をさらけ出したことは記憶に新しいもので、これにより「災害に強いすまいとまちづくり」が多くの市町村で策定され実施へと動いています。 しかし、「箱物づくり」と「道路づくり」だけではやはり不十分ではないでしょうか、震災時における最大の力は広い道路や公園だけでなく「地域コミュニティー」であったことは特筆すべきことであり、これが「復興街づくり」へのエネルギーでもあったわけです。 「人が暮らすを中心とした街づくり」が今後の市街地再整備に重要な位置をしめてくるように思います。 既成密集市街地の再整備は、街の持つ潜在的なポテンシャルと個人の権利、公共の福祉そして災害に強く物理的・生物的に良好な住環境の形成と多くの課題をかかえています。 又、近年の経済情勢の悪化は建設投資に大きな影響をおとしつつあります。 「街づくりは人づくり」この言葉は私どもが長年携わってきた門真市における街づくりの中核としてご尽力いただいている高橋光壽氏（全国土地区画整理組合連合会理事長）が口癖のようにおっしゃる言葉です。 事業立ち上げでの人づくり・事業を推進していく人づくり・街を育てていくひとづくり・・・街の再生には多くの人々の協力と努力が必要になってきます。 建設・土木・福祉・メディア・・・多くの技術を活用していく必要も重要です。 「フローからストックへ」次世代へ伝え、豊かなコミュニティーが育まれる街の再生を目指して多くの皆様や（財）大阪府都市整備推進センターをはじめ関係行政機関やシンクタンクとの連携をとりながら今後も「街づくりの総合コンサルタント」として既成密集市街地の再整備に取り組みたいと考えています。 |
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| 安藤建設株式会社 大阪支店 〒553-0003 大阪市福島区福島6-3-21 TEL：06-6453-2190 FAX：06-6458-4140 |
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■次世代型高付加価値集合住宅システムのご紹介 安藤建設は、地球環境負荷の低減に対する一つの提案として「建物の長寿命化」に取り組んできました。その成果の一つが、「永く住み続けて頂きたい」をコンセプトとした次世代型高付加価値集合住宅システム『プラッツハウジングシステム』です。 免震装置に100年対応コンクリートを組み合わせて、耐久性・安全性の高いスケルトン（骨組：躯体）を構築。 またワイドスパンと小梁なし工法により快適性と自由性を、逆梁工法とハイサッシュの採用により開放性をそれぞれ高めており、100ｍ2を超える大型住戸でも住戸内無柱・無梁の空間構成が可能です。また、インフィル（内部：設備や間仕切り）は、台所や浴室をバルコニーに接して設置できるなど、水廻りを含めた可変性・保守性を高めています。集合住宅の新築・建替えの際には、永住指向・ニーズの多様化に応えながら、次世代でも資産価値を保ち、有効活用が可能なプラッツハウジングシステムを是非ご検討下さい。
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