みんなの広場

「大阪府住まいづくり・まちづくり協力員制度」のご紹介

＊民間のパワーをまちづくりに生かす＊
　インナーリングエリアに点在する木造密集市街地整備は、大阪府下のまちづくりを考えるうえでの重要課題。そこで、密集住宅市街地整備促進事業などに加えて、木造密集市街地整備に関する法制度や各種の助成制度、当該市の整備方針などに精通した民間事業者の力を活用しようという考えから誕生したのが「大阪府住まいづくり・まちづくり協力員制度」です。
　この制度は、信頼のおける建設会社、工務店、ハウスメーカー、建築設計事務所、コンサルタントなどを協力員として登録し、木造賃貸住宅などの建替をご検討中のオーナーさまからの相談に応じるというものです。協力員企業には、的確なアドバイスができるよう講習会を実施。協力員の数も、すでに60社になります。
　安心して任せられるパートナー選びをサポートするとともに、協力員の事業者さまの信頼性を高めることにもつながる「大阪府住まいづくり・まちづくり協力員制度」をご活用ください。

地域密着戦略で信頼を勝ち得る大きな武器です
株式会社紙谷工務店　営業第二部部長　西島守さま　（吹田市）

「いわば、大阪府さんのお墨付きをいただいたようなもの。初回の訪問でも、威力を発揮しますよ」と語る、西島部長、紙谷幸弘専務、川畑純一さん（右から）

当社の建築工事部門では、地元江坂をはじめ吹田、豊中等の北摂地区で、昭和33年の創業以来オフィスビル、集合住宅などを中心に営業活動を行っています。モットーは「誠意ある施工とスピーディーなアフターケア」。かねてより、これまでお世話になってきた皆さまへ恩返しをしたいと、より地域密着の姿勢を強めてきました。そこへ折り良く「大阪府住まいづくり・まちづくり協力員制度」のことをお聞きし、これは素晴らしい制度だと考え、登録をした次第です。
賃貸住宅による土地利用を検討しておられるオーナーさまにとって、私どもが大阪府住まいづくり・まちづくり協力員であることは、大きな信用の裏付けとして活きてきますね。とくに区画整理事業などにかかっているエリアのオーナーさまは、皆さんいろんなことについてよく研究をされていて、パートナー選びにもさまざまな観点から比較検討をなさいます。そうした際には地元での豊富な実績に加えて、この制度の協力員であるということは、他社と差別化する決め手にもなります。当社では、この制度をきっかけにして2つの物件が仮契約に至りました。
今回の更新を機に、民間の賃貸住宅を担当する営業マン全員を相談員講習に派遣し、地域の皆さまのニーズによりお応えできるよう体制を強化したいと考えています。
（談）

公的立場でオーナーさまに接し情報を収集できます
コーナン建設株式会社　営業第五部第二グループマネジャー　藤田充男さま　（大阪市）

「補助金制度はオーナーさまの最大関心事。協力員講習会のおかげで、適切なアドバイスができます」と語る藤田マネジャーと小笠原良昭総務グループマネジャー（左から）

　都市公団の民賃制度活用で3,000戸以上の実績をもち日本一を誇る当社では、マンションによる土地の有効利用を、営業活動の大きな柱の一つと考えて取り組みを進めています。昨今の厳しい競争のなかで勝ち残っていくために、当社はオーナーさまの抱える不安や悩みを解消する、コンサルティングセールスを重視。大切な財産を安心してお任せいただける関係を築くための、地道な活動を続けています。
　大切なのは、まずオーナーさまの所有する土地の条件、資金計画や家族構成、さらに相続についてのお考えなど、あらゆることをお話しいただくことです。そこで役に立つのが、「大阪府住まいづくり・まちづくり協力員」の肩書き。民間企業でありながら、公的立場でオーナーさまに接することができるため、オーナーさまも安心して悩みをご相談いただけるのです。ときには、他社からの提案書を見せていただき「こうしたプランをいただいているが、どう考えて決めれば良いのか迷っている。何かよいアドバイスはないか」というご相談も…。そうなれば、当社の強みである公的資金を組み合わせた活用や、講習会で教えていただいたエリアごとの制度などについても、より良いご提案ができるわけです。
　現在は、豊中、堺、門真、寝屋川に限っていますが、今後は活動エリアをさらに広げ、相談員も拡充したいと思っています。
（談）

建替事業についての社員の意識と知識の強化につながりました
株式会社松村組　企画開発部企画課課長　上野和彦さま　（大阪市）

「木造賃貸住宅の建替以外の案件にも適用できる諸制度を拡充していただければ、なおありがたいと思います」と語る上野課長と企画課の木下京子さん（左から）

　われわれの所属しています企画開発部では、営業マンのサポート役として土地オーナーさまに対して土地の有効利用についての総合的なアドバイスをしています。そうした活動を進めるうえで「大阪府住まいづくり・まちづくり協力員」が参考になるのではと当社部長が着眼したことが、この制度への参加のきっかけです。木造賃貸住宅の建替についての補助金や公的融資といった支援メニューを学べる点にも、魅力を感じました。
　当社では企画開発部と営業部の担当者が、講習会に参加していますが、それぞれが講習会で得た知識を社内での講習会でレクチャー。住居系だけでなく公共施設や商業ビルを担当するプロパー営業マンにも、広く共有化を図っています。また、営業部門以外では、イントラネットやさまざまな会議などを利用して、設計部門や施工部門、総務社員さらには協力企業などにも「大阪府住まいづくり・まちづくり協力員制度」を周知させているのです。
　その狙いは、やはり物件探しなんですよ。当社では全体に占める住居系の割合が、45％前後ですが、ここ数年しだいに減っているのが実態です。今後も会社としてこういった制度に参画することを通じて、建替事業、ひいては住宅系に対する社員の意識をより高めていきたいと考えています。
（談）

和泉市内田町払イ谷地区ページへ