１． 公団デジタルBOX (仮称)第1号 南船場2丁目プロジェクトの紹介 都心居住の推進 ・ 都心居住モデルの提案�｢都心のライフ スタイルに対応したSOHO住宅の供給。 都市型新産業の育成支援 ・ SOHO支援設備、情報環境 魅力ある都市空間の創造 ・ 広場の確保、屋上緑化 所在地 大阪市中央区南船場2丁目17-1 交通機関 地下鉄心斎橋駅より 徒歩6分 地下鉄長堀橋駅より 徒歩3分 敷地面積 1510.95m2 構造規模 SRC造10階建 建物利用 1・2階：賃貸施設 3〜10階：公団賃貸住宅（計58戸SOHO対応型） スケジュール 建設発注：2001年3月 入居開始予定：2002年9月 ◆南船場2丁目プロジェクト　位置図 2． 「職」「住」「遊」 複合都市の創造 　船場は、大阪の中心であると同時に、大阪産業のふるさと、発祥の地ですが、商業・金融など本社機能の撤退が進み、このままでは空きビルや駐車場が増え、大阪の心臓部が衰退してゆきます。都心再生のために、都市を担う新しい力を組み込んだ21世紀型の「職住遊複合型のまちづくり」をする必要があります。 　すでに船場の一部の地域では、旧来型の業務ビルであったところが、新しい居住空間や、ＩＴを活かした新しい都市型産業の拠点として生まれ変わる兆しがあります。東京の渋谷、六本木、青山では、ＩＴ系の若者の職場ができ、それに伴ないカフェ・アトリエ・ショップが集まり、新たな産業に対応した住宅や緑が増えることで街が活性化され、都心部におけるまちづくり・環境整備が起こっています。 ◆機能連携イメージ 　このような新産業は、地域の企業活動の相互連携が大きな仕事をつくり新しいビジネスをつくりだすという性質をもっています。こうした「集積の利益」があるためニューヨークやサンフランシスコなど大都市の中心部ではＩＴ関連企業が集積し、一種の「デジタルタウン」が出現し、都市や国全体の景気をささえています。 　これら新産業は無公害型で、職住近接指向があり、「住」機能を供給することで、更に集積が進むと思われます。「職」「住」が集積すれば、「遊」も集まります。そしてそのステージである街をより魅力ある環境に整備できれば、 「職」・「住」・「遊」が融合した新しい都心を形成することができます。船場地区周辺には、大阪産業創造館、大阪商工会議所、マイドーム大阪といった大阪の新産業を支援する機関がそろっています。船場地区はこのような魅力ある新たな都心に生れ変わる可能性があり、「船場デジタルタウン構想」はその実現を目指すものです。 3． 「船場デジタルタウン構想」の展開方策 第一ステージ 　 第二ステージ〜 ストリート戦略（通り連担型事業展開） ●Aストリート ブロック戦略（街区更新型事業展開） ●Bブロック ●Cブロック 　本構想の展開にあたっては、(1)3つの整備目標を設定し、目標実現のため(2)3段階の展開戦略と(3)3つの拠点整備方法を考えています。 (1)3つの整備目標 　 (1)「都市型新産業の育成」 　主にIT関連産業をはじめ新たな都心型産業の集積・育成を行い、既存産業と融合。 (2)「都心居住の推進」 　住宅やＳＯＨＯの供給を行い新産業と新たな都心生活者をサポート。 (3)「魅力ある都市空間の創造」 　緑・ポケットパークや歩道の整備と歴史的な資源や環境を活かした魅力あるまちづくり。 (2)3段階の展開戦略 　 　この整備目標を実現させるため、戦略的に3つの段階的展開を想定しています。 第1段階 　船場および周辺エリアに拠点的なＳＯＨＯビル（デジタルBOX）の整備・入居者の支援・デジタルBOXの建設にあわせた緑やポケットパーク、歩道など快適な都市空間整備。 第2段階 　船場の中のストリート（○○町通りなど）と街区に着目し、ストリート戦略（通り連担型事業展開）とブロック戦略（街区更新型事業展開）を推進（面的展開）。 　ストリート戦略�｢開発可能性の高い通りで先行的にデジタルBOXを整備しつつ、既存ビルや新規ビルのIT化と連携したり歴史的建造物の活用や歩道空間整備。 　ブロック戦略�｢歩道空間の連担や隣接建物との協調による通り抜け空間計画などの考慮検討。街区内の隣接ビルとの連携による集積効果の発揮。 第3段階 　デジタルBOX相互のさまざまな連携の実現。居住やビジネスの情報や活動をささえる仕組みを地域的なネットワークにより実現。更に、タウンマネージメント組織や新たな船場文化発信に発展。 (3)3つの拠点整備方法 　 　第1段階の拠点的なデジタルBOXを順次整備してゆくため3つの方法が考えられます。 (1) 公団デジタルBOX 　 　現在建設中の南船場2丁目プロジェクトをはじめ、瓦町、淡路町に公団賃貸住宅としてのデジタルBOX。構想の実現化モデルとして、利用者や事業者のニーズをフィードバックしつつ、構想の普及を図るもの。 (2) 民間パートナーデジタルBOX 　 　構想を多くの企業や団体と共有しネットワークを形成しながら、既存オフィスや新規オフィスなど（パートナーデジタルBOX）に活用。都心部のSOHOでは、都心居住に必要な生活情報をはじめ、起業支援に関連する情報や組織、都心通信環境との連携などさまざまなネットワークが必要。 (3) ヒストリカルデジタルBOX 　 　船場には歴史的建築が数多く残されていますが、これらの建物の保存や活用にも相互のネットワークが必要。ビルオーナーやデベロッパーなどの空間所有者相互のネットワークとともに、SOHO利用者のネットワークなどが相互に協調しつつ、ヒストリカルデジタルBOXが街の魅力を高め、船場の活性化が図られる。 おわりに． 　本構想は、船場デジタルタウン構想研究会（座長　小長谷助教授�｢大阪市立大学）で作成され、現在構想の普及実現化に向けて課題の整理と実現方策を検討する「船場デジタルタウン推進会議」が設けらています。また、構想を紹介するホームページ（http://www.semba-dt.net/）も開設し、広報・普及に努めているところです。大阪都心船場の活性化のため、広く皆様のご意見やご支援をおよせ下さい。
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