野田共同街区市街地 再開発組合 理事長　中江 正義さん

　　以前から地区の自治会長をしていた縁で、庄内の連合自治会と共同で野田のまちづくりを考えてきました。さまざまな案が出る中で、一旦更地にして共同建替を行うことが決まったのは昭和60年ごろ。住民の希望は長屋、マンション、戸建てと分かれており、それぞれに組合を設立し事業を進めていったのです。とはいえ、合意形成にはやはり時間がかかりましたね。苦労したのは、自分たちで事業を進めるのだという主体者意識を皆さんに持ってもらう点です。高齢の方や、年金生活をしている方など地権者一人ひとり条件が異なり、共益費を先々支払っていくことへの不安などもありました。豊中市のご協力を得て話し合いを繰り返したり、よそのマンションを見学に行ったり…。最終的に合意が得られたときには、ホッとしたことを覚えています。

　私にとって野田は、25年前に初めて持ち家を構え、娘と息子を育ててきたかけがえのないまちです。かつては子供たちの元気な声がひびき、夏の夕暮れには路地に縁台を出して、近所の者が集まり世間話に興じました。そんな庶民的で温かみのあった野田を、今でも懐かしむことがあります。

　ともあれ、これからは一つ屋根の下でみんなが暮らすことになります。私も自治会活動などを通じて、トラブルのない明るいまちづくりに微力を尽くして行きたいと思います。（談）

大阪府建築都市部建築指導課 H8〜H11年度 (財)大阪府まちづくり推進機構(現：(財)大 阪府都市整備推進センター)在籍 森下 嘉弘 さん

　私が、大阪府まちづくり推進機構の一員として野田地区再開発事業に携わったのは、出向先の泉佐野市都市再開発課から大阪府に帰任した平成8年度、再開発組合がまだ共同建替準備組合であった頃でした。

今回は、豊中市さんと共に各地権者さん一人ひとりの声を聞きながら

、広い範囲のさまざまな仕事に携わることができました。事業に関わるうえで心がけたことは「“民間コーディネーターの限界を超えた公的コーディネーター”として、皆さんと一緒に知恵と汗を絞ろう」ということです。　今回実現した豊中市さんによるコミュニティ住宅の導入は、まさにその好例といえるでしょう。必然性と妥当性をご納得いただくには、それなりの苦労もありました。しかし、この提案を受け入れて頂いたことから公社さんの事業にも採算のメドが立ち、計画全体の実現に大きく前進できたと考えています。

　推進機構の使命は信頼ある公的機関として事業進行の調整を図ることです。しかし、それは推進機構だけの力で果たせることではありません。事業に関連する皆さんのご理解とご協力が必要なのです。たとえば今回地権者さんの住宅とコミュニティ住宅、公社さんが分譲される住宅の混在ができましたのも、地権者の方々のご理解、ご協力があってのことです。また賛助会員さんからも、おりにふれて適切なアドバイスをいただけましたことも大きな力になったと思います。改めて関係者の皆様に感謝いたします。（談）