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長屋建替方式

  豊中市・庄内地域 野田地区
(その2)
 
 
 前号の「みんなの広場」でご紹介した豊中市庄内の野田地区では、お伝えした長屋建替方式以外に戸建建替、貸家建替などの併用によって、住まい手のニーズにぴったり合った住宅再建事業が進められています。今回は、そのなかから第一種市街地再開発事業など3事業の合併施行で進行している、マンション共同建替のケースをご紹介します。
 
野田地区まちづくりの概要

1. 地区の概要
 当地区は豊中市南部、庄内地区の住宅密集地域であり、阪急宝塚線庄内駅からの徒歩圏に位置している。昭和40年代に長屋や文化住宅が無秩序に建設された、過密住宅地区であったが、その後大阪空港に着陸する航空機の進入路の直下に位置していることから、航空機騒音防止法の第2種区域に指定され、運輸省による用地買収と住宅の移転が進められた。昭和62年には、航空機の低騒音化に伴い、騒音区域が改定され、移転補償区域から除外されたが多くの移転跡地が残り、又、老朽化した住宅が散在している状況であった。平成7年の阪神・淡路大震災による影響が大きく、長屋や文化住宅が全半壊するなど被害があり、更に空洞化が進んだ。

2. 再開発事業区域の概要(事業概要)
 豊中市は、「新・庄内地域住環境整備計画」において、野田地区の整備を重点事業計画として位置付け「災害に強いまちづくり」を目標に、土地区画整理事業5.6haの整備目標を定め(平成6年度に都市計画決定)、平成9年度に仮換地指定を行った。地区内においては、一時避難所となる周辺の小中学校と一体となり安全性を確保するために、全域を防火地域に指定し防災のまちづくりを進めている。緑地、オープンスペースの確保など防災面にも配慮した総合的な基盤整備を図り、居住環境の改善と土地の高度利用をめざした。住宅再生の方法としては、老朽住宅の除却、小規模敷地の共同建替促進、及び従前居住者用住宅の建設に「密集住宅市街地整備促進事業」を採択、また「市街地再開発事業」との合併施行による事業を導入。事業推進にあたっては、環境改善、建物の不燃化やこれに伴う権利者の生活再建が主要課題であり、狭小宅地、高齢者問題等を踏まえた建替及び建替方策の検討を行った。

S48年頃の野田地区
【昭和48年頃の野田地区】
現在の野田地区
【現在の野田地区】

従前の状況
【従前の状況】
事業経過
平成6年12月8日
野田土地区画整理事業の都市計画決定
平成8年6月28日 野田土地区画整理事業の事業計画決定
平成8年7月1日 密集住宅市街地整備促進事業 事業計画大臣報告
平成8年7月18日 防火地域の指定
平成9年5月29日 野田共同街区市街地再開発準備組合設立
平成9年12月25日 野田共同街区へ仮換地指定(第1次)
平成10年8月3日 市街地再開発事業・高度利用地区の都市計画決定
平成10年12月7日 野田共同街区市街地再開発組合設立認可
平成10年12月22日 野田共同街区市街地再開発組合設立総会
平成12年1月11日 権利変換計画認可
平成12年1月12日 施設建築物建設工事着工
平成12年1月18日 権利変換期日
平成13年3月26日 新マンション名称決定「リリブ豊中野田」
平成13年9月11日 施設建築物建設工事竣工


野田地区における住宅形式建替組織による住宅再建
従前の状況


事業経過
地区名 野田共同街区
所在地 豊中市野田町16-1
施行面積
3,172.74m2
施行期間 平成9年度〜平成14年度
事業名 野田共同街区第一種市街地再開発事業
施行者 野田共同街区市街地再開発組合
土地利用  
 [地区面積] 3,172.74m2
 [敷地面積] 3,078.78m2
 [用途地域] 第一種住居地域
 [指定建ペイ率] 60%
 [指定容積率] 200%
高度利用地区  
 [容積率]

最高300% 最低100%

 [建ペイ率(許容建ペイ率)] 50%(70%)
 [壁面の制限] 2m
 [建築面積] 最低200m2
建て変わったマンション「リリブ豊中野田」
【建て変わったマンション「リリブ豊中野田」】


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