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  「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が全面施行
 
 高齢になると、賃貸住宅への入居を断られるのではないか、階段やお風呂など家の中でけがをするのではないか、といった住まいに関する様々な不安が生じてきます。そうした不安をなくし、高齢者が安心して生活できる居住空間をつくるため、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が施行されました。
 制度の概要は次のとおりです。

高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅の登録・閲覧制度
  高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅の情報を提供する制度です。
 
〔登 録〕  高齢者世帯入居を受け入れる意思をお持ちの賃貸住宅の家主は、府知事に、高齢者の方が安心・円滑に入居できる賃貸住宅(高齢者円滑入居賃貸住宅)の登録を申請することができます。
 登録申請書は、大阪府のホームページからダウンロードできます。
(http://www.pref.osaka.jp/jumachi/index.htm)
〔閲 覧〕  登録住宅の情報は、大阪府の窓口や府のホームページで閲覧が可能です。
 また、府内の登録住宅の情報は、市町村でも閲覧できます。
〔債務保証〕  登録された住宅は、万一、入居した高齢者が家賃を滞納した場合、高齢者居住支援センターが家賃の6ヶ月を限度とし、入居者の退去後、債務保証を行います。
 この場合、入居者が家主との契約時に高齢者居住支援センターへ保証料(2年間分の保証料として、月額家賃の35%)を納付していることが条件となります。

高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進
   バリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅を建設したり、既存の住宅を高齢者向けの優良賃貸住宅とするためにバリアフリー・リフォームする場合、供給計画を知事(政令指定都市・中核市の長)に提出し、認定を受けたとき、国・地方公共団体からの補助や税制上の優遇措置(新規建設のみ)が受けることができます。

終身建物賃貸借制度
   終身建物賃貸借制度とは、高齢者が「バリアフリー化された賃貸住宅」に終身にわたって、住み続けられる仕組みです。バリアフリー化された賃貸住宅の家主は、府知事(政令指定都市・中核市の長)の認可を受けたとき、賃借人が死亡したときに終了する旨を定めた契約(借地借家法第三十条の例外)をすることができます。

高齢者対象の住宅金融公庫融資の特例
死亡時一括償還型バリアフリーリフォーム融資制度
   高齢者に対する持家(一戸建て)のバリアフリー化等を支援するため、年金生活者等の定期的な収入が少なく、通常の借入れが困難な者に対し、住宅金融公庫においてバリアフリーリフォーム等のための特別な融資制度ができました。

制度に関するお問合せ先
大阪府建築都市部 住宅まちづくり政策課 民間住宅助成グループ
TEL 06-6941-0351 内線 3033・3037


  住宅金融公庫 都市居住再生融資(建売住宅適用型)のご案内
 
 緊急に改善すべき地域である密集市街地では、近年、老朽木造賃貸住宅から建売住宅への建替が多数行われておりますが、必ずしも住環境の改善に寄与しているとは言い難いものも見受けられます。
 このため住宅金融公庫では、地方公共団体と協議して定めた区域内において、密集市街地の防災性能の向上や居住環境の改善を促進するため、建物を耐火構造又は準耐火構造とする等、一定の条件下で老朽化賃貸住宅等を建売住宅に建替を行う場合、都市居住再生融資を適用することとしましたのでご案内します。

都市居住再生融資(建売住宅適用型)の特徴
 
1. 敷地規模要件100m2が65m2へ緩和
  通常の建売住宅購入融資では一戸当たりの敷地面積が100m2以上必要ですが、本融資では65m2まで緩和されます。
2. 基準金利で融資額を増額
  建売住宅の購入者が基準金利で購入価額の80%までの融資が受けられます。(購入者の収入等により減額される場合があります。)
3. 居住環境の改善に貢献
  住宅を耐火構造又は準耐火構造とし、外壁面を道路境界線及び敷地境界線から0.5m以上セットバックする等により、防災性、居住環境の改善が図られます。

都市居住再生融資(建売住宅適用型)のイメージ
  都市居住再生融資(建売住宅適用型)のイメージ

◆通常の建売住宅購入融資との比較
建売住宅購入融資 都市居住再生融資
連続建て、敷地面積70m2/戸、延べ面積120m2/戸、譲渡価格3,000万円/戸
下矢印
基本融資額 790万円/戸
一戸建て、敷地面積70m2/戸、延べ面積120m2/戸、譲渡価格3,000万円/戸
下矢印
基本融資額 2,400万円/戸

◆通常の建売住宅購入融資との比較
市名 地区名 最低敷地面積
豊中市 庄内地区、豊南町地区 65m2
摂津市 正雀地区、香露園地区
守口市 八雲東町2丁目地区
門真市 門真市北部地区
東大阪市 若江・岩田・瓜生堂地区 70m2
寝屋川市 萱島東地区、池田・大利地区、香里地区 65m2
堺市 泰西地区
泉大津市 泉大津駅西・ふれあい住宅地区
※今後、地方公共団体との協議により対象地区が追加される可能性があります。

お問合せ先・資料請求先
住宅金融公庫大阪支店公共業務課
TEL:06-6281-9268
まちづくり融資課
TEL:06-6281-9263



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