大阪府都市整備推進センターの支援制度について
・当センターは、府市と協力して密集市街地における防災性の向上や居住環境の改善を促進するため、地域住民のまちづくり活動を対象とした支援を行うとともに、老朽建築物の所有者等への売却、建替え等の働きかけを行ってまいりました。
・大阪府において、令和3年3月に改定された「大阪府密集市街地整備方針」により、これまでの活動で培ったノウハウを活かして、引き続き行政・民間を補完・後押しし、地域の主体的な取り組みを強化するため、下記の支援制度により事業のスピードアップを図ります。
支援内容
※助成制度については令和7年度までの限定の支援となります
支援対象者 | 支援策 | 支援の概要 | |
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木造賃貸住宅等所有者、事業者 | 建替え等相談支援 | 文化住宅等について建替えに限らず、土地活用や売却等についてアドバイス、必要に応じ専門家を派遣 | |
建替え検討支援 | 文化住宅等の建替えプランの提案、必要に応じコンサルタントを派遣 | ||
地元組織検討支援 | 文化住宅等の所有者で構成される地元組織に対し、活動費用を助成 | ||
NEW! | ・文化住宅等を売却する土地所有者に対し、売却にかかる仲介手数料・測量費等を助成 ・除却し空き地として管理する所有者に管理費等を助成 |
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当面利用される予定のない土地を地域のコモンズ(広場・緑地等や地域住民のための共用スペース)にする際の整備費・改修費・管理費等を助成 | |||
隣地を統合して宅地形成を行う所有者に対し、手続きにかかる経費の一部を助成 | |||
密集市街地内自治会等 | 密集市街地地域活動支援 | 地域の防災力向上等に取り組む自治会等に対し助成 | |
地域活動支援 |
防災活動等の活動費を助成 | ||
感震ブレーカー設置支援 | 感震ブレーカーの設置費を助成 | ||
密集市街地整備の主体となる市 |
密集市街地整備支援調査 |
市が面整備や公共施設跡地整備等の事業化に向け検討している地区の整備構想案の作成や、密集市街地内での空家・空地の活用方策の検討等をセンターからコンサルタントに委託し支援 | |
老朽建築物の除却・建替え及び公共施設整備を促進するための調査支援 | センターから各市に老朽建物所有者への建替え等の働きかけや公共施設整備に伴う用地買収等のための技術者の派遣や、有資格者(弁護士、税理士、土地家屋調査士等)を活用しながら、NPO法人等の協力も得て、調査支援 |
・支援対象となる区域は、大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、東大阪市の住宅市街地総合整備事業区域内となります。(守口市八雲東町2丁目の高度利用地区は除く)、各市の対象区域は対象区域町丁目表でご確認ください。
支援対象となる地区
※対象の市をクリックすると詳細がご覧いただけます。
支援の内容
- ① 密集市街地サポート助成
- 建替え等相談支援 建替え検討支援 地元組織検討支援 除却促進関連支援
空き地コモンズ整備支援 隣地統合支援 密集市街地地域活動支援 - ② 密集市街地整備支援調査
- ③ 木造賃貸住宅等の建替え等に関する情報の提供や相談
・詳しくは、下記へお問い合わせください。
公益財団法人 大阪府都市整備推進センター まちづくり支援室 TEL 06(6262)7713
FAX 06(6262)7722 Mail:omsk@toshiseibi.org