●　大阪府のインナーエリア（大阪市縁辺部及びその周辺市街地）は、都市基盤施設が未整備のまま密集市街地が広がるなど防災・住環境上の多くの課題を抱えています。その一方で、都心に近く、人口・産業が集積しているなどの優れた立地特性を備えており、インナーエリアを良好な市街地に再生し、魅力を高めていく必要があります。
●　大阪府では、インナーエリアの木造密集市街地を中心に、｢災害に強いすまいとまちづくり促進区域｣を指定し、老朽住宅の建替促進、道路･公園などの公共施設整備を推進してきたところです。
●　一方、国の都市再生本部において、平成１３年１２月に｢密集市街地の緊急整備｣が都市再生プロジェクトとして決定され、「地震時に大きな被害が想定される危険な密集市街地について、特に大火の可能性が高い危険な市街地を対象に重点整備し、今後１０年間で最低限の安全性を確保する」とされております。
●　今回、これらを受けて、インナーエリアの再生に向け、今後10年間を目途として密集市街地の整備を一層推進していくために、公民のまちづくりに係わる各主体が、共通の目標のもと連携して取り組むための指針として『大阪府インナーエリア再生指針』を平成１５年３月に策定いたしました。

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　大阪府はNPOやボランティア団体などを対象とし、密集市街地の改善につながる事業を提案公募しました。応募４団体の中から、書類審査、公開型審査を行い、8月4日に下記の２団体が事業の受託団体として選考されました。９月から３月にかけて事業を行い、当センターは大阪府とNPOとの中間支援組織として事業をサポートしていきます。今後の事業の進捗状況については、当センターホームページ（http://www.onyx.dti.ne.jp/~otsc/）に載せていきますのでご覧ください。　

●大阪府建ぺい率許可制度とは
　敷地内に壁面線の指定等がある場合に、一定の基準をみたす建築物で安全上、防火上及び衛生上支障がないと大阪府知事が認めて許可したものについては、法定の建ぺい率が緩和できます。
●許可基準の概要
★既存住宅の建替えであること
★建築物の構造は準耐火建築物であること
★建築物の高さは１０ｍ以下かつ地階を　除く階数は３以下であること　　など