今後、橋梁等の道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえ、国土交通省は道路法施行規則の一部改正を行い平成26年7月1日から新たな定期点検要領に基づき、5年に1回の頻度で、近接目視による橋梁、トンネル等の道路施設点検が義務化されました。

そこで、当センターが、技術者不足等が課題となっている大阪府域の市町村からの支援要請に基づき、道路施設の点検業務を行うものです。また、これと併せて、市町村技術者の人材育成を目的とした研修も実施します。

◆市町村道路施設点検等事業支援への参画時

• 土木事務所の所管地域毎に設置される地域維持管理連携プラットフォームの下、大阪府（土木事務所）、市町村、センターにおける役割分担の設定

◆事業実施時（毎年）