文化住宅等が密集する市街地において、災害の危険性が高い老朽建築物の除却や不燃性の高い建築物への建替えを促進し防災性の向上と居住環境の改善を図るため、老朽建築物等所有者や住宅事業者等に対し、事業化の検討支援や助成を行います。

• 建替え等相談支援
• 建替え検討支援
• 地元組織検討支援
• 除却促進関連支援
• 空き地コモンズ整備支援
• 隣地統合支援
• 密集市街地地域活動支援

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支援制度一覧

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FAQ

老朽建築物等を所有されている方が、建替えやその他土地活用を検討される際に、課題となっている事項（法手続き・費用・税金など）についてセンターが相談に応じます。なお、課題により専門家への相談が必要な場合は、費用の一部を助成します。

［支援を受けるための要件］

次のすべての要件に該当すれば対象となります。

○相談者が老朽建築物等を所有されている方であること。ただし、主要生活道路沿道以外に老朽建築物等をお持ちの場合は、その建物が重ね建て住宅、連続住宅、共同住宅であるものに限ります。（主要生活道路沿道であれば、戸建住宅や店舗・工場・事務所でも構いません。）

 

○相談の目的が老朽建築物等の除却を伴うものであること。 建替えに限らず、土地活用や売却等についての相談でも対象となります。

○建替え等を行うことが地域の防災性や居住環境の面で貢献すると認められること。

［専門家に相談する場合の助成内容］

○専門家に相談された場合に専門家に支払われる費用に対して3万円限度に助成金を交付します。 助成金の交付に替えて、センターが専門家を派遣することも可能です。

○助成回数：原則１回

［申請方法］

○申請時期の指定はありませんので、随時、所定の申請様式により申請してください。 なお、専門家に相談する場合は、予算が無くなり次第、受付を終了させていただきます。

老朽建築物等を所有されている方が、建替えの可能性の検討（概略の建築計画や収支計画など）を必要とする場合は、センターが支援します。なお、コンサルタントに委託し検討が必要な場合は、費用の一部を助成します。

［支援を受けるための要件］

次のすべての要件に該当すれば対象となります。

○申請者が老朽建築物等を所有されている方であること。 ただし、主要生活道路沿道以外に老朽建築物等をお持ちの場合は、その建物が重ね建て住宅、連続住宅、共同住宅であるものに限ります。 ※「老朽建築物等」「主要生活道路」「重ね建て住宅、連続住宅、共同住宅」の定義は、「建替え等相談支援」を参照

○相談の目的が老朽建築物等の除却を伴うものであること。 建替えに限らず、土地活用や売却等についての相談でも対象となります。

○建替え等を行うことが地域の防災性や居住環境の面で貢献すると認められること。

［コンサルタントに委託する場合の助成内容］

○ご自身で専門家に依頼された場合にコンサルタントに支払われる費用に対して30万円限度（共同建替えの場合は2回の合計で100万円限度）に助成金を交付します。 助成金の交付に替えて、センターがコンサルタントを派遣することも可能です。

○助成回数：原則1回（共同建替えの場合は原則2回限度）

［申請方法］

○申請時期の指定はありませんので、随時、所定の申請様式により申請してください。 なお、コンサルタントに委託する場合は、予算が無くなり次第、受付を終了させていただきます。

申請様式

老朽建築物等を所有されている方々が地元組織をつくり、面的な建替えの可能性の検討や建替えを促進するための規制・誘導方策等の活用検討をされる場合にその活動費用を助成します。

［支援を受けるための要件］

次のすべての要件に該当すれば対象となります。

○申請者が、複数の老朽建築物等の所有者により設立された地元組織であること。

○面的な建替えの可能性の検討や建替えを促進するための規制・誘導方策等の活用検討を行うものであること。

○検討区域の面積が、500m²以上であること。

［助成内容］

○地元組織で専門家に依頼された場合に専門家に支払われる費用に対して１回100万円限度（3回の合計額は200万円限度）に助成金を交付します。

○助成金の交付に替えて、センターが専門家（コンサルタント）を派遣することも可能です。

○助成回数：3回限度

［申請方法］

○申請時期の指定はありませんので、随時、所定の申請様式により申請してください。 なお、コンサルタントに委託する場合は、予算が無くなり次第、受付を終了させていただきます。

申請様式

当面利用予定のない土地を地域のコモンズ（広場・緑地や地域住民のための共用スペース）として自治会等地元組織やNPO等が活用する場合、又は土地所有者自らが活用する場合にかかる整備費・改修費・管理費の一部を助成します。

［支援を受けられる団体と所有者］

○当面利用予定のない土地を借り受け、地域のコモンズとして自治会等が整備する場合は自治会等が助成対象者となります。

○当面利用予定のない土地を、土地所有者自らが整備し地域に開放する場合は土地所有者が助成対象者となります。

• ※自治会等とは、「住宅市街地総合整備事業区域」内の自治会、まちづくり協議会およびNPO等をいいます。

• ［支援を受けるための要件］
  
• 次のすべての要件に該当すれば対象となります。
• ＜自治会等が整備する場合＞
• ○空き地コモンズは自治会等が整備し、責任を持って維持管理するものであること。
• ○整備後3年以上の期間、地域に開放すること。
• ○契約期間が満了し、整備した土地を整備前の原状に復する場合は、整備した自治会等の負担により行うこと。
• ＜土地所有者が整備する場合＞
• ○空き地コモンズは、土地所有者自らが整備・維持管理するものであること。
• ○整備後3年以上の期間、地域に開放すること。
• ○契約期間が満了し、整備した土地を整備前の原状に復する場合は、土地所有者の負担で行うこと。
  
  ［助成内容］
  ＜土地整備費に対する助成＞
  空き地コモンズの整備に要する設計費、工事費、工事監理費及びセンターが認める防災用具費等の合計額で、助成額は150万円/ヶ所を限度とします。
  ＜都市改修費に対する助成＞
  整備する土地に隣接する建物を改修して地域の共用スペースとして一体的に利用する場合には、その改修費及び維持管理に必要な備品等費用の一部を助成します。助成金額はセンターが認めた必要額の1/2以内で150万/ヶ所を限度とします。耐震性が低い建物は耐震改修が前提となります。なお、都市整備支援の受付後、原則翌年度の年度末までの受付とします。
  ＜管理費に対する助成＞
  自治会等又は土地所有者が管理に要する費用として年2万円/ヶ所を助成します。また、第三者に管理業務の一部を委託する場合は、年10万円/ヶ所を限度とし加算します。助成期間はいずれも3か年になります。

［申請方法］

○空き地コモンズの整備前に、自治会等又は除却跡地等の土地所有者から、所定の申請様式により申請して下さい。申請受付は、令和3年度から令和7年度までとします。

なお、先着順になりますので、予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。

チラシ申請様式

 

隣地を統合して宅地形成を行う所有者に対し、手続きにかかる経費の一部を助成します。

［支援を受けられる物件と所有者］

利用困難な未接道や狭小等の隣地を取得して宅地拡大を行う土地所有者

［支援を受けるための要件］

次のすべての要件に該当すれば対象となります。

○自己所有地と取得予定用地が2ｍ以上隣接していること。

○取得予定用地が50m²以下であること。

• ※50m²超であっても、取得予定地が形状や接道条件のため取得予定地単独での活用が困難である場合は対象となります。

○取得予定用地は個人または法人が所有するものであること

○隣地の土地所有者が、支援を受ける者の2親等以内の直系家族、または支援を受ける者の配偶者の2親等以内の直系親族でないこと。

○事前協議書提出日から1年以内に隣地の取得と土地の所有権の移転登記が完了すること。

［助成内容］

①測量・明示費用

②登記費用

③不動産買取にかかる仲介手数料の一部

④隣地所有者調査等にかかる弁護士等の委託料

※助成金額は1助成対象あたり１回とし、上記①~④の必要額の1/2で、50万円を限度とします。

※不動産取得後に空き地コモンズ整備支援などのセンターが認める公共性が高い利用を行う場合には隣地買取額の10％を追加で助成します。但し、50万円/件を限度とします。

［申請方法］

• ○隣接地を有償取得・所有権移転登記後、所定の申請様式により申請してください。申請受付は、令和3年度から令和7年度までとします。

なお、先着順になりますので、予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。

チラシ申請様式

 

密集市街地で活動される自治会等を支援します。

［支援を受けられる団体］

次のすべての要件に該当すれば対象となります。

○密集市街地内の自治会、まちづくり協議会等であること。

○地域住民等10名以上で構成された団体であること。

○会費収入等独自の財源があること。

［支援を受けられる活動］

○密集市街地地域活動

密集市街地を災害等に強く住みよいまちにするために行う活動で活動の目的が次のものとします。

• ・面整備・道路整備・公園整備等の「街の形づくり」を目指した活動
• ・防犯、防災、バリアフリーなどの「安全・安心なまちづくり」を目指した活動
• ・その他センターが必要と認めた活動

○感震ブレーカー設置活動

密集市街地内の自治会等が加入世帯の概ね5割以上の世帯へ感震ブレーカーを購入・設置する活動とします。

［助成内容］

○地域活動

会議資料の作成や専門家等の派遣、調査活動等センターが必要と認めた活動内容に対し助成します。活動は年度毎とし、１団体の助成期間3年間までで総額50万円が限度となります。

例　1年目10万円・2年目20万円・3年目20万円

• ※まちづくり活動で助成対象とならない例

• ・会合などの飲食費、パソコン･机･椅子など、一品２万円以上の備品購入費
• ・団体の維持のための経費(人件費、団体事務所の家賃、光熱費など）・講師等への手土産など

○感震ブレーカー

購入費・設置費の金額以内で２千円/個を限度とします。

※感震ブレーカーは、（一社）日本配信システム工業会の自主規格に基づく認証を有するもの、あるいは（一財）日本消防設備安全センターの推奨証が交付されているものが助成対象となります。
※耐火性能を有する共同住宅棟（マンションなど）のみでの購入・設置は除きます。

感震ブレーカー設置についての自治会等への説明会も行っております

 

［申請方法］

○まちづくり活動又は感震ブレーカー購入･設置前に、自治会等から所定の申請様式により申請してください。申請受付は、令和３年度から令和7年度までとします。

なお、先着順になりますので、予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。

チラシ申請様式

感震ブレーカーチラシ