「木賃制度」･･････私は、その時はじめて知った。
　昭和３０年代の後半頃から、無秩序に建てられた木造賃貸住宅が、粗悪さもあってか痛みもひどく、その経営にも陰りが見えてきた。
　「まちが死んでいく、何とか再生することができないか」と想い悩み、何回となく市の窓口へ相談にいったことを覚えている。
　昭和５７年頃だったと思うが、市の担当者から「こんな制度ができたので考えてみないか」と教えて頂いたのが、木造賃貸住宅密集地区再生事業に対する助成制度、すなわち木賃制度であったと理解している。私は、とっさに「この制度を利用して、まちの再生を考えてみよう」と思ったが、地域の中には私のほかに七名の権利者がおり、皆さんがどう考えておられるのか不安な思いであった。しかし権利者の皆さんも同じような考えで、市も協力してくれるなら「まちづくり」を進めようという事で一致できた。
　　
　コンサルの派遣や、当時の住都公団、大阪府のご指導も頂きながら、平成２年、この事業は成功裡に完成したのである。時、まさにバブル経済の絶頂期であった。すべてが順調に運営できた時代であった。
　しかし、まもなく「バブルの崩壊」「日本経済の破綻」と厳しい現実に直面した。
　事業完成から５，６年経過するとその影響が出はじめ賃料が下落し、空室がめだつようになってきた。現在の空室率は１０％前後位、収入に至っては一時期の７０％位に落ち込んでいるのが現状である。私たちだけでは、どうする事も出来ない現実に直面したのである。この様な状況がいつまで続くのか、この事業のために調達した莫大な借入金の返済が最後までできるのかどうか、家主経済も大変な時代である。
　しかし、周辺事業をみると大きな差が見えてくる。どこかのマンションは入居率が５０％だとか、あちらは６０％だとか情報としてよく聞かされるが、それらに比べれば雲泥の差を感じる。今のこの厳しい時代にこれだけの高い入居率を維持できるのは、私たちの展開した面的整備に間違いはなかったと思っている。
　バブル経済の崩壊後、土地等不動産に対する認識が一変した。
　道路ともいえない私道にひしめく木賃住宅、建て替える事も出来ない現況、これらは典型的な不良資産ともいえる。市は、不動産価値の下落した今こそ、まちの活性化をはかるため、あらゆる法、制度を駆使して事業を仕掛けるチャンスでもある。
　私も微力ではあるが、積極的に協力して行きたいと思っている。