財団法人大阪府都市整備推進センターの設立40周年を心からお喜び申し上げます。
　貴センターは、高度経済成長期にあって急激な都市化の進展に伴う都市基盤整備の立ち遅れが顕在化していた昭和40年に、土地区画整理事業の推進母体として機能的な宅地の利用を増進し、良好な都市基盤の形成を図る目的で、その前身であります財団法人大阪府土地区画整理協会として発足されました。以後、平成7年には公有地を活用した駐車場運営を担う財団法人大阪府有料道路協会と、また平成12年には密集市街地の再生整備を担う財団法人大阪府まちづくり推進機構と統合され、充実拡大を図ってこられました。この間、40年の長きにわたり都市基盤整備事業を通じて府内のまちづくりの推進に大きく貢献されてこられました歴代の理事長をはじめ役職員の皆様方のご努力に対し、深く敬意を表する次第です。
　さて、少子高齢化を始めとする社会経済情勢の変化に対応しながら活力を維持し、持続的な発展を遂げていくためには、都市の機能と魅力を高めることが不可欠です。このため大阪府では、快適な都市生活の実現や地域の歴史、文化、自然環境等の特性を活かしたまちづくり等、都市再生に向けての総合的な取り組みを推進しております。
　大阪再生を先導する都市再生プロジェクトといたしまして、都心部の水辺の環境改善と魅力創出によって国際集客都市大阪の実現を図ります「水の都大阪の再生」や、通過交通の流入を排除して混雑・渋滞と環境負荷を軽減する都市再生環状道路の整備を始めとする様々な事業を進めております。また、都市再生特別措置法に基づき都市再生緊急整備地域の指定を受けた府内12地域におきましては、民間投資の促進に向けた各種の特例措置や支援制度を活用し、新しい都市拠点の形成を図っております。さらに、防災や住環境面で多くの課題を抱える木造密集市街地の整備促進を図るため、平成15年に大阪府インナーエリア再生指針を策定し、特に重点的に整備すべき7市11地区をアクションエリアとして位置づけ、行政と地域住民が連携して災害に強いまちづくりに取り組んでおります。
　今後とも、市町村やNPOはもとより広く府民の皆様方と積極的に手を携え、公民協働のもと魅力あふれる大阪のまちづくりに取り組んでまいります。貴センターにおかれましては、その設立以来、都市基盤整備に関する技術指導と都市政策全般にわたる調査研究を通じて培われたノウハウを活かし、今後とも本府の都市行政を補完・支援するまちづくりのコーディネーターとして、多様化する２１世紀の都市問題に迅速、柔軟に対応しながら、さらなる発展を遂げられますようご祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。